	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び賞与	809,455	千円	716,394	千円
賞与引当金繰入額	36,695	〃	54,025	〃
退職給付費用	27,368	〃	24,065	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金・・・・・・・	債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金・・・・・・・	従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,921千円	20,942千円
棚卸資産	1,283 〃	1,240 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,436	千円	21,615	千円
棚卸資産	1,283	〃	1,240	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は712,704千円となり、前連結会計年度末と比べ26,151千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が23,400千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が26,068千円、未払法人税等が34,799千円減少したことによるものです。
ニ.固定負債

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・	債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・	従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。

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