四半期報告書-第50期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年3月1日から平成26年11月30日まで)における我が国経済は、政府や日銀の積極的な経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善し、期初は緩やかな回復基調を見せましたが、消費税増税による実質的な支出増加や急激な円安に伴う輸入物価上昇による個人消費の落ち込み、中小企業の業績回復の遅れ、新興国経済の成長減速、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、7-9月期GDP成長率が2四半期連続のマイナスとなるなど、不透明感が強まっています。
このような事業環境のなか、当社は、日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト株式会社等のパートナー企業の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に「①情報インフラ」、「②情報コンテンツ」、「③情報プラクティカル(情報活用教育)」の3つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供することで、ICT活用による業務の効率化・合理化を提案し、情報や知識の共有・活用による企業価値創造のサポートに取り組んでまいりました。
他方、株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ティーガイアの代理店としてドコモショップを運営し、個人顧客を対象とした携帯電話等の店頭販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォン、タブレット端末等、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高4,357,843千円(前年同期比12.2%増)営業利益216,236千円(前年同期比89.6%増)経常利益216,757千円(前年同期比88.6%増)、四半期純利益139,157千円(前年同期比124.5%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業におきましては、マイクロソフトのOS「Windows XP」のサポート終了に伴うパソコンの入れ替えや消費税対策案件、消費税増税前の駆け込み需要により平成26年3月は好調でしたが、4月以降、それらの反動により受注が減少しました。そのような状況のなか、当社は4つのデモンストレーションコーナーと5つのソリューションスクールを常設した「情報創造コミュニティー」の活用促進に注力したほか、フェアの共催や共同DM等パートナー企業各社と協力した営業展開を強化してまいりました。
また、平成27年7月に予定されている「Windows Server 2003」のサポート終了に伴うサーバーの移行案件の獲得に向けた活動も活発化するとともに、平成28年に運用が開始されるマイナンバー制度や平成32年に開催が予定されている東京オリンピックを見据えた中長期的な営業活動も行っております。
この結果、ソリューション事業の業績は、売上高1,273,259千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)123,055千円(前年同期比9.4%増)となりました。
[モバイル事業]
モバイル事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により好調なスタートを切ることができました。平成26年4月以降は、その反動と、MNP(*)キャッシュバックキャンペーンの終了の影響による落ち込みが懸念されましたが、「カケホーダイ&パケあえる」等の新料金プランの訴求効果や、競合他社との差別化に向けたサービス拡充施策により、NTTドコモ自体の競争力が向上したことから、総じて堅調に推移いたしました。
また、NTTドコモの手数料改定によるマイナス要因もありましたが、携帯電話とタブレット端末の「2台持ち」の提案やSDカードなどの副商材の販売に注力したほか、人員の再配置を行った結果、低迷していた一部の店舗の業績が上向き、更に、法人の新規大口案件も増加してまいりました。
この結果、モバイル事業の業績は、売上高3,084,584千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益(営業利益)93,180千円(前年同期比5,890.1%増)となりました。
* 「MNP」とは、Mobile Number Portabilityの略。携帯電話の通信事業者や通信サービスを変更しても、
電話番号は変更せず、継続して利用できる制度。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、2,497,628千円となり、前事業年度末と比べ211,324千円の増加となりました。主たる要因は、建物(純額)が27,145千円及び土地が35,934千円減少したものの、現金及び預金が108,085千円、商品が62,548千円及び敷金及び保証金が56,041千円増加した結果によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,521,684千円となり前事業年度末と比べ131,413千円の増加となりました。主たる要因は、短期借入金が100,000千円、社債が20,000千円及び長期借入金が28,760千円減少したものの、支払手形及び買掛金が102,245千円、未払法人税等が46,540千円、賞与引当金が49,280千円及び未払消費税等の増加に伴う流動負債のその他が83,412千円増加した結果によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は975,943千円となり前事業年度末と比べ79,911千円の増加となりました。主たる要因は、配当により59,625千円減少したものの、四半期純利益の計上により139,157千円増加した結果によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。