四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年11月30日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復基調が続きました。また、企業収益が改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費も緩やかに持ち直しつつあります。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、行政によるICT投資の推進・支援に伴い多様化する企業のイノベーションニーズに応えるため、ハードウェア、ソフトウェア、システム構築、通信、コンサルティング等の分野を横断した協業やアライアンスが活発化し、各々が持つ知識やノウハウ、事業基盤を融合した新技術・新サービスを開発する動きが加速しています。さらに、大企業や中堅企業を中心に、コストを抑制することだけを目的とするのではなく、競争力を強化するために新しいテクノロジーやサービスに積極的に投資する動きが高まっています。
また、携帯電話業界においては、携帯電話全体の出荷台数が平成24年度から5年連続で減少したものの、MVNO(*1)市場の拡大により平成28年度のスマートフォン出荷台数は過去最高を記録しました。
「実質0円販売の禁止」、「ライトユーザー向けの料金プランの設定」など、総務省の一連の施策により戦略転換を迫られた大手3キャリアでは、低価格戦略から既存ユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化する戦略にシフトすることで競争力の回復を図る動きが顕著になっています。さらに、3年後のサービス開始に向けて第5世代移動通信システム(5G)の導入準備が進められ、これによる大手キャリア市場の回復も期待されています。
こうしたなか、当社グループは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」の2年目として、「挑戦」をテーマに、「ソリューションの融合や新商材・新ビジネスへの取組みの本格化」、「販売パートナーの開拓」に注力し、情報化社会における中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートを使命として、主要パートナー企業5社との共創により、各社の製商品やサービスを融合した「経営情報ソリューションサービス(*2)」の提供に注力してまいりました。
また、平成29年10月には、中央区日本橋茅場町(東京都)の事業所を同区八丁堀に移転し、「情報創造コミュニティー(*3)」と「ドコモショップ八丁堀店(旧 ドコモショップ茅場町店)」をリニューアルオープンいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高4,575,535千円、営業利益176,879千円、経常利益181,428千円、親会社株主に帰属する四半期純利益119,824千円となりました。
(*1) Mobile Virtual Network Operator の略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者(MNO)から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者をいいます。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野を統合したワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。
<経営情報ソリューションサービス>

情報インフラ分野	情報通信システムソリューション、情報活用レンタルソリューション 等
情報コンテンツ分野	会計情報ソリューション、クラウドソリューション、情報コンテンツソリューション 等
情報活用分野	情報活用アドバイス、情報ICT化コンサルティング、情報活用能力育成サービス 等

(*3) 「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に実体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たな情報活用ソリューションを共創する施設です。また、顧客における従業員の情報活用能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開した5つのソリューションスクールを併設しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)の提案を重点的に進めてまいりました。
また、移転リニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」には、各種講演会や展示会など、時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する情報の発信と共有の場として多目的スペースを新設し、同施設の有効活用による案件創出に努めております。しかしながら、広告費や賃借料、消耗品等の移転関連費用が嵩み、投資が先行するかたちとなりました。
この結果、ソリューション事業の業績は、売上高1,373,620千円、セグメント利益(営業利益)139,495千円となりました。
案件の積上げを喫緊の課題と認識し、今後もパートナー企業との各種フェア・イベントの共催による更なる案件創出に努めてまいります。
(*) 電話、チャット、メール、Web会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。
[モバイル事業]
当社が運営するドコモショップ各店舗においては、フロアマネジメントの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、当社独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Microsoft Office 講座」やeラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてまいりました。
新型「iPhone」の発売による増収効果に加え、「ドコモショップ八丁堀店」では、移転により商圏が拡大し、さらに店舗近隣への事前周知など宣伝広告活動にも注力したことから、来店者数や販売台数が増加しています。
また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してまいりました。
しかしながら、ドコモショップ八丁堀店の移転や同三郷店の改装に伴う販売促進費、広告費、消耗品費、修繕費の発生により、利益の積上げにおいては足踏み状態となりました。
この結果、モバイル事業の業績は、売上高3,201,915千円、セグメント利益(営業利益)37,384千円となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,639,171千円となり、前連結会計年度末と比べ233,488千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が78,127千円、商品が55,817千円及び建物及び構築物(純額)が44,113千円増加した結果によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,301,574千円となり、前連結会計年度末と比べ172,781千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が58,424千円、未払法人税等が36,360千円及び賞与引当金が39,200千円増加した結果によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は1,337,597千円となり、前連結会計年度末と比べ60,706千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により59,834千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により119,824千円増加した結果によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。