文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や金融・資本市場の変動の影響から不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感は一部に慎重さがみられ、個人消費は底堅い動きとなりました。
当社の事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、官公庁においてICT投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まる一方、景気の先行きへの懸念から企業の設備投資全般に慎重な姿勢がみられます。
また、携帯電話業界においては、携帯電話の出荷台数が平成24年度から4年連続で減少し、MVNO(*1)市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。
こうしたなか、当社は、「新・中期経営計画(4カ年計画)」の1年目として、「選択と集中」をテーマに、「物販からソリューション提案への比重のシフト」、「モバイル事業の利益率の改善」、「人材の採用・育成」、「情報化の推進」の4つの経営課題に取り組み、情報化社会における中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートを使命として、主要パートナー企業5社との共創により、各社の製商品やサービスを融合した「経営情報ソリューションサービス(*2)」の提供に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高4,353,597千円(前年同期比6.4%減)営業利益149,114千円(前年同期比46.2%減)経常利益150,460千円(前年同期比46.5%減)、四半期純利益89,450千円(前年同期比48.6%減)となりました。
(*1) Mobile Virtual Network Operator の略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者(MNO)から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者をいいます。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用(情報プラクティカル)」の3つの分野を統合した当社のワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。
<経営情報ソリューションサービス>

情報インフラ分野	情報通信システムソリューション、情報活用レンタルソリューション 等
情報コンテンツ分野	会計情報ソリューション、クラウドソリューション、情報コンテンツソリューション 等
情報活用分野	情報活用アドバイス、情報ICT化コンサルティング、情報活用能力育成サービス 等

セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
当上半期においては、PBX(構内交換機)のリプレース及び周辺インフラの見直し案件が概ね堅調だったものの、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向にあります。
こうしたなか、当社では、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*1)の提案を重点的に進めております。また、ビジネスの基礎知識に関するEラーニングと「情報創造コミュニティー(*2)」での対面学習を一体化した「情報活用能力育成サービス」の提供を行うなど、ICTソリューションと情報活用支援サービスとの組み合わせによる「差別化」を推進しております。
この結果、ソリューション事業の業績は、売上高1,351,984千円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益(営業利益)178,994千円(前年同期比29.5%減)となりました。
(*1) 電話、チャット、メール、Web会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段を1つのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいい、ユニファイドコミュニケーションの実現が社内の情報共有や業務効率化につながります。
(*2) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトとして、「経営情報ソリューションサービス」を顧客に体験いただく場であるとともに、新たな情報活用ソリューションを顧客やパートナー企業と共創する施設です。また、顧客における従業員の情報活用能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開した5つのソリューションスクールを併設しております。
[モバイル事業]
当社が運営する各ドコモショップにおいては、来店者増加に向けた施策を継続的に行っておりますが、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続いております。平成28年9月の「iPhone 7/7 Plus」発売による効果はあったものの、都内2店舗の不振と「ドコモ光」販売ヘルパーを含む派遣社員の増員や販売促進費等の増加により、厳しい展開となりました。
また、法人部門においては、販売台数の減少に伴うインセンティブの減額もあり、苦戦が続いております。
この結果、モバイル事業の業績は、売上高3,001,612千円(前年同期比3.0%減)、セグメント損失(営業損失)29,879千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)23,402千円)となりました。
平成32年に開催される東京オリンピックに向けて、個人の生活や企業の事業活動において、ますますIoT(*)の利活用が進むものと思われます。当社といたしましては、スマートフォンやタブレット等のICTツールやコンテンツの活用による業務改善や生産性向上に向けた提案を推進するため、引き続き、ソリューション事業とモバイル事業との連携強化に取り組んでまいります。また、ドコモショップ各店におきましては、店舗スタッフの商品・サービス知識の向上に努め、アクセサリやコンテンツ等のスマートフォン関連商材の販売を強化し、タブレット教室・電話教室を定期的に開催するなどきめ細やかな顧客対応を行うとともに、「B to B」ビジネスとの連携を図ってまいります。
(*) Internet of Things の略。「モノのインターネット」と訳され、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、様々な物(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う仕組みをいいます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、2,383,000千円となり、前事業年度末と比べ37,495千円の減少となりました。主たる要因は、敷金及び保証金が32,793千円増加したものの、現金及び預金が21,115千円、受取手形及び売掛金が41,262千円及び建物(純額)が19,903千円減少した結果によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,162,443千円となり、前事業年度末と比べ68,403千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が27,089千円増加したものの、未払法人税等が52,990千円及び未払消費税等の減少に伴い流動負債のその他が30,108千円減少した結果によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は1,220,556千円となり、前事業年度末と比べ30,907千円の増加となりました。主たる要因は、配当金による剰余金処分により59,818千円減少したものの、四半期純利益の計上により89,450千円増加した結果によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。