四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や不安定な国際情勢から不透明感が残り、一部に改善の遅れがみられます。
一方、雇用情勢の改善が続き、個人消費は持ち直す方向に推移するとともに、企業収益も改善し、設備投資は持ち直しつつあります。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、行政によるICT投資の推進・支援に伴い多様化する企業のイノベーションニーズに応えるため、ハードウェア、ソフトウェア、システム構築、通信、コンサルティング等の分野を横断した協業やアライアンスが活発化し、各々が持つ知識やノウハウ、事業基盤を融合した新技術・新サービスを開発する動きが加速しています。
また、携帯電話業界においては、携帯電話全体の出荷台数が平成24年度から5年連続で減少したものの、MVNO(*1)市場の拡大により平成28年度のスマートフォン出荷台数は過去最高を記録しました。
「実質0円販売の禁止」、「ライトユーザー向けの料金プランの設定」など、総務省の一連の施策により戦略転換を迫られた大手3キャリアでは、低価格戦略から既存ユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化する戦略にシフトすることで競争力の回復を図る動きが顕著になっています。さらに、3年後のサービス開始に向けて第5世代移動通信システム(5G)の導入準備が進められ、これによる大手キャリア市場の回復も期待されています。
こうしたなか、当社グループは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」の2年目として、「挑戦」をテーマに、「ソリューションの融合や新商材・新ビジネスへの取組みの本格化」、「販売パートナーの開拓」に注力し、情報化社会における中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートを使命として、主要パートナー企業5社との共創により、各社の製商品やサービスを融合した「経営情報ソリューションサービス(*2)」の提供に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,688,930千円、営業利益137,258千円、経常利益138,065千円、親会社株主に帰属する四半期純利益96,195千円となりました。
(*1) Mobile Virtual Network Operator の略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者(MNO)から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者をいいます。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野を統合したワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。
<経営情報ソリューションサービス>

情報インフラ分野	情報通信システムソリューション、情報活用レンタルソリューション 等
情報コンテンツ分野	会計情報ソリューション、クラウドソリューション、情報コンテンツソリューション 等
情報活用分野	情報活用アドバイス、情報ICT化コンサルティング、情報活用能力育成サービス 等

セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*1)の提案を重点的に進めてまいりました。
また、ダイレクトメール、広告等の宣伝活動を積極的に行うことにより、「情報創造コミュニティー(*2)」で開催する業務改善やIT導入補助金制度(*3)等をテーマとした各種セミナーへの見込客の誘導を図り、新たな案件創造に努めてまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高524,216千円、セグメント利益(営業利益)84,812千円となりました。
(*1) 電話、チャット、メール、Web会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。
(*2) 「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に実体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たな情報活用ソリューションを共創する施設です。また、顧客における従業員の情報活用能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開した5つのソリューションスクールを併設しております。
(*3) 経済産業省が実施する中小企業・小規模事業者の生産性を向上することを目的とした補助金事業で、中小企業・小規模事業者がソフトウェア・サービスなどのITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
[モバイル事業]
当社が運営するドコモショップ各店舗においては、フロアマネジメントの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、当社独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Microsoft Office 講座」やeラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてまいりました。さらに、重点項目の販売計画を達成することにより、キャリアからの手数料の増収を図りました。
また、法人部門においても、3月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,164,714千円、セグメント利益(営業利益)52,445千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,610,266千円となり、前連結会計年度末と比べ204,583千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が74,211千円、受取手形及び売掛金が24,745千円、商品が20,110千円及び仕掛品が47,692千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,296,883千円となり、前連結会計年度末と比べ168,090千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が21,472千円、未払法人税等が38,995千円、賞与引当金が30,000千円及び未払消費税等の増加に伴い流動負債のその他が67,174千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,313,383千円となり、前連結会計年度末と比べ36,492千円の増加となりました。主たる要因は、配当による剰余金処分により59,834千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により96,195千円増加した結果によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。