有価証券報告書-第52期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,516	千円
たな卸資産	1,923	〃
未払事業所税	1,168	〃
未払事業税	2,487	〃
退職給付に係る負債	70,154	〃
減損損失	120,007	〃
ゴルフ会員権評価損	14,387	〃
資産除去債務	13,439	〃
その他	15,518	〃
繰延税金資産小計	257,602	千円
評価性引当額	△143,324	〃
繰延税金資産合計	114,277	千円
繰延税金負債
資産除去債務	4,198	〃
その他有価証券評価差額金	670	〃
繰延税金負債合計	4,869	〃
繰延税金資産純額	109,408	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)
住民税均等割	0.9	〃
評価性引当額の増減	△0.7	〃
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.8	〃
その他	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を変更する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%に変更されます。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。