有価証券報告書-第54期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,434	千円	21,207	千円
たな卸資産	1,094	〃	1,579	〃
未払事業所税	1,178	〃	1,254	〃
未払事業税	6,484	〃	5,424	〃
退職給付に係る負債	74,182	〃	75,471	〃
減損損失	115,491	〃	114,676	〃
ゴルフ会員権評価損	14,387	〃	14,509	〃
資産除去債務	15,174	〃	15,399	〃
その他	25,507	〃	21,591	〃
繰延税金資産小計	273,935	千円	271,115	千円
評価性引当額	△134,019	〃	△135,210	〃
繰延税金資産合計	139,915	千円	135,904	千円
繰延税金負債
資産除去債務	6,543	〃	5,910	〃
その他有価証券評価差額金	1,373	〃	695	〃
繰延税金負債合計	7,916	〃	6,606	〃
繰延税金資産純額	131,999	千円	129,298	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-		30.9	%
(調整)
住民税均等割	-		0.5	〃
評価性引当額の増減	-		0.3	〃
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.7	〃
留保金課税	-		1.2	〃
その他	-		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.6	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。