固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:07

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,668,774千円
固定資産	184,621
資産合計	3,853,395

7.企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/06/28 15:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～21年
構築物 8～12年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにらでぃっしゅぼーや株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにらでぃっしゅぼーや株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,668,774千円
固定資産	184,621
のれん	162,740

2018/06/28 15:07

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、主として事業単位を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。
店舗事業において、店舗形態を再編成する意思決定を行ったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失(6,300千円)として特別損失を計上しております。その内訳は、建物5,495千円、工具器具804千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
また、平成30年2月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、子会社化しておりますが、当企業結合において発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローに不確実性があるため、減損損失(162,740千円)として特別損失を計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,563千円		121,102千円
固定資産-繰延税金資産	29,906		-
固定負債-繰延税金負債	△2,657		△10,981

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」、「退職給付に係る負債」、及び「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/06/28 15:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は15,382,675千円となり、前連結会計年度末残高10,687,842千円と比較して4,694,833千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金1,988,433千円の増加、売掛金2,291,335千円の増加によるものです。
固定資産は4,475,186千円となり、前連結会計年度末残高4,363,328千円と比較して111,858千円増加しました。有形固定資産93,215千円の増加、無形固定資産251,801千円の減少、投資その他の資産270,444千円の増加によるものです。
(負債合計)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	66,046千円	152,992千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,443	81,535
時の経過による調整額	821	2,187

2018/06/28 15:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～21年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:07

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

当社を株式交換完全親会社、株式会社大地を守る会を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社大地を守る会及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	4,416,819千円
固定資産	992,803
資産合計	5,409,622

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,278,222千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行及び自己株式の交付により増加した資本剰余金は4,256,140千円であります。

2018/06/28 15:07