有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、確定給付企業年金規約に定める基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、確定給付企業年金規約に定める基準給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	-千円
新規連結に伴う増加	100,101
退職給付に係る資産の期末残高	100,101

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
新規連結に伴う増加	18,809
退職給付に係る負債の期末残高	18,809

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,007,167千円
年金資産	△1,107,269
	△100,101
非積立型制度の退職給付債務	18,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81,292
退職給付に係る負債	18,809
退職給付に係る資産	△100,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81,292