有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成29年10月1日付で確定拠出年金制度を導入しております。これに伴い、同日付で吸収合併した当社完全子会社である株式会社大地を守る会は、同日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 45,994千円
(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として87,381千円を計上しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,150千円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は20,040千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額15,030千円は未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)へ計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成29年10月1日付で確定拠出年金制度を導入しております。これに伴い、同日付で吸収合併した当社完全子会社である株式会社大地を守る会は、同日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | -千円 | 100,101千円 |
| 新規連結に伴う増加 | 100,101 | - |
| 退職給付費用 | - | △42,607 |
| 制度への拠出額 | - | 32,122 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △89,616 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 100,101 | - |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 | 18,809千円 |
| 新規連結に伴う増加 | 18,809 | 458,874 |
| 退職給付費用 | - | 3,387 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △22,196 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 18,809 | 458,874 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,007,167千円 | -千円 |
| 年金資産 | △1,107,269 | - |
| △100,101 | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,809 | 458,874 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △81,292 | 458,874 |
| 退職給付に係る負債 | 18,809 | 458,874 |
| 退職給付に係る資産 | △100,101 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △81,292 | 458,874 |
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 45,994千円
(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として87,381千円を計上しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,150千円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は20,040千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額15,030千円は未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)へ計上しております。