(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,485百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,964百万円
契約負債(期首残高)	208百万円
契約負債(期末残高)	250百万円

契約負債は主に、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は208百万円であります。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,964百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,626百万円
契約負債(期首残高)	250百万円
契約負債(期末残高)	397百万円

契約負債は主に、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は250百万円であります。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。