(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主なサービス内容

BtoCサブスク	食品等宅配事業
BtoBサブスク	オフィス・工場等の社員食堂、学校等の学生食堂の受託運営 学生寮・社員寮の食堂の受託運営 レストラン・社員クラブの受託運営 売店の受託運営 病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営 保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営
社会サービス	公共施設の運営管理 放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営 寮、保養所の運営管理 事務、管理業務 学校給食業務の受託運営 地域観光施設の運営管理
車両運行サービス	企業の役員車等の運転管理 顧客が所有する自家用自動車の運転管理 コミュニティバス・路線バス等の運転管理 貸切バス等の旅客運送

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主要な事業であるBtoCサブスクは、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
BtoBサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務の提供は、当社及び連結子会社とサービス提供先との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に役務を提供しております。当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対し契約に基づく役務を提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。また、顧客は、契約に定められた月額料金やサービス提供料に応じた利用料金を当社及び連結子会社に支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり、各月の収益として計上しております。
BtoBサブスクにおける保育園向け食材卸事業は商品販売事業です。また、社員食堂、学生食堂、職員食堂、レストラン、売店の受託運営、社会サービスにおける公共施設の運営管理、地域観光施設の運営管理においても、商品販売を行っております。これらの商品販売においては、約束した財を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、BtoCサブスクにかかる商品販売取引の対価は履行義務を充足してから概ね60日以内に受領しており、また、BtoBサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務提供に対する対価については、各月における履行義務の充足後、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①契約負債の残高等
前連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,964百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,626百万円
契約負債(期首残高)	250百万円
契約負債(期末残高)	397百万円

契約負債は、主に当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は250百万円であります。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,626百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,936百万円
契約負債(期首残高)	397百万円
契約負債(期末残高)	505百万円

契約負債は、主に当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたもの及び社会サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、397百万円であります。また、契約負債の増加額は、主にポイントの付与及び社会サービス事業に係る顧客からの前受金の増加によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。