(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～32年と見積もり、割引率は、△0.15%～1.991%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	561	百万円	554	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		95
時の経過による調整額	3		4
見積の変更による増減額(△は減少)(注)	-		△11
資産除去債務の履行による減少額	△11		-
その他増減額(△は減少)	-		332
期末残高	554		975

(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。