(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	24	百万円	26	百万円
貸倒引当金	72		97
契約負債	96		65
未払事業税	65		149
減損損失	50		39
減価償却超過額	14		38
資産除去債務	168		198
リース取引に係る申告調整	105		117
関係会社株式	570		918
投資有価証券	80		86
その他	35		36
繰延税金資産小計	1,283		1,775
評価性引当額	△820		△1,222
繰延税金資産合計	462		553
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△94		△115
その他有価証券評価差額金	△57		△99
繰延税金負債合計	△152		△215
繰延税金資産の純額	310		338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.5		0.2
所得拡大特別控除額	-		△1.1
評価性引当額の増減	2.0		4.6
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		34.1