有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
株式会社ふらりーと
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
カラビナテクノロジー株式会社及び株式会社CRAZY KITCHENについては、当連結会計年度に同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
Oisix Inc.については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたらでぃっしゅぼーや株式会社は、2018年10月1日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました共生ネット少額短期保険株式会社は、当連結会計年度に所有株式の全てを売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
株式会社ウェルカムについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社ごちまるは、当連結会計年度に清算したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司及びOisix Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、従来、決算日が2月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。2018年10月1日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。
この変更により、当連結会計年度は、2018年3月1日から2018年9月30日までの7か月間を連結しております。
同社の2018年3月1日から2018年3月31日までの売上高は1,597,334千円、営業利益は69,925千円、経常利益は71,976千円、税金等調整前当期純利益は71,976千円であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～21年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
株式会社ふらりーと
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
カラビナテクノロジー株式会社及び株式会社CRAZY KITCHENについては、当連結会計年度に同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
Oisix Inc.については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたらでぃっしゅぼーや株式会社は、2018年10月1日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました共生ネット少額短期保険株式会社は、当連結会計年度に所有株式の全てを売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
株式会社ウェルカムについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社ごちまるは、当連結会計年度に清算したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司及びOisix Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、従来、決算日が2月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。2018年10月1日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。
この変更により、当連結会計年度は、2018年3月1日から2018年9月30日までの7か月間を連結しております。
同社の2018年3月1日から2018年3月31日までの売上高は1,597,334千円、営業利益は69,925千円、経常利益は71,976千円、税金等調整前当期純利益は71,976千円であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～21年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。