有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
Three Limes,Inc.(通称:The Purple Carrot)
Future Food Fund株式会社
株式会社とくし丸
シダックス株式会社
シダックスコントラクトフードサービス株式会社
シダックスフードサービス株式会社
エス・ロジックス株式会社
大新東株式会社
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
株式会社HiOLI
株式会社アグリゲート
株式会社ノンピ
株式会社豊洲漁商産直市場
その他24社
なお、株式会社HiOLI、ほか4社は、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
主要な非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス株式会社
国立泉学校給食株式会社
野村学校給食サービス株式会社
町田中学校給食サービス株式会社
うるま石川学校給食サービス株式会社
町田ダイバーシティースクール株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 4社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ
その他1社
なお、株式会社ゆとりの空間は持分比率が低下したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
玉野学校給食サービス株式会社
国立泉学校給食株式会社
野村学校給食サービス株式会社
町田中学校給食サービス株式会社
うるま石川学校給食サービス株式会社
町田ダイバーシティースクール株式会社
ファンズエーピー株式会社
株式会社シダックスホスピタリティーマネジメント
調布エフエム放送株式会社
医療介護ネットワーク協同組合
おおたかの森PFI株式会社
堀兼学校給食株式会社
シダックス・スターフェスティバル株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes,Inc.、YOKO STREET,INC.及びFuture Food Fund2号投資事業有限責任組合、株式会社HiOLIの決算日は12月31日であります。株式会社ノンピの決算日は2月28日、株式会社アグリゲートの決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes,Inc.、YOKO STREET,INC.、株式会社HiOLI、株式会社ノンピについては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。Future Food Fund2号投資事業有限責任組合については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社アグリゲートについては2月末日での仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～29年
機械装置及び運搬具 1～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5～27年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点又は一定の期間にわたって当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4年～20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
グループ通算制度の適用
一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。