退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2010年12月31日
- 2億8211万
- 2011年12月31日 +1.83%
- 2億8729万
- 2012年12月31日 +3.11%
- 2億9621万
- 2013年12月31日 +0.69%
- 2億9827万
- 2014年12月31日 +14.45%
- 3億4138万
- 2015年12月31日 +0.39%
- 3億4270万
- 2016年12月31日 -6.78%
- 3億1945万
- 2017年12月31日 -9.19%
- 2億9010万
- 2018年12月31日 +1.5%
- 2億9445万
- 2019年12月31日 +1.56%
- 2億9905万
- 2020年12月31日 -1.93%
- 2億9329万
- 2021年12月31日 -2.46%
- 2億8606万
- 2022年12月31日 +1.11%
- 2億8925万
- 2023年12月31日 +7.69%
- 3億1150万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ③ 固定負債2024/03/29 11:37
退職給付引当金
「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」をご参照下さい。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 11:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 87,803 千円 94,700 千円 役員退職慰労引当金 44,307 千円 45,619 千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2024/03/29 11:37
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結果、114,323千円減少し、3,499,056千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したものの、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。
(純資産) - #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/03/29 11:37
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/03/29 11:37