- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 戦略
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。
2024/06/24 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7.報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の5区分から、「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の4区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2024/06/24 16:00- #4 事業の内容
シニア向け新築マンション分譲事業、シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業
(Ⅲ) 不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメント
2024/06/24 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
ⅰ) 商品
総平均法による原価法
ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具2～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/24 16:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2024/06/24 16:00- #7 役員報酬（連結）
- 不動産投資事業2024/06/24 16:00
- #8 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| CCRC事業 | 116 |
| 不動産投資事業 | 72 |
| 不動産関連サービス事業 | 375 |
(注) 1 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率:38.7%)
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
- #9 戦略、気候変動（連結）
略
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。
2024/06/24 16:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
2024/06/24 16:00- #11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2024/06/24 16:00- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減価償却超過額 | 13 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 減損損失 | 564 | 百万円 | 528 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 297 | 百万円 | 280 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、またマイナス金利政策の解除による金利上昇懸念がある一方で、住宅分譲市場では、核家族化や少子高齢化、共働き世帯の増加など社会構造的な変化を背景に、住宅需要は底堅く、東京都心や地方都市好立地の分譲価格は上昇傾向にあります。また、不動産投資市場では、海外と比較した国内の良好な資金調達環境に支えられ、国内不動産への投資需要は旺盛な状況が続いています。
このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、CCRC事業における利益率の向上や不動産投資事業における売却棟数の増加によって、中期経営計画(対象期間:2022年3月期～2026年3月期)に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高86,418百万円(前期比9.0%増)、営業利益8,943百万円(前期比6.1%増)、経常利益7,599百万円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,806百万円(前期比5.5%増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,374戸17棟1区画、当連結会計期間末の管理戸数は23,565戸となっております。
(単位:百万円)
2024/06/24 16:00- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、総額2,329百万円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、不動産開発事業0百万円、CCRC事業1百万円、不動産投資事業2,178百万円、不動産関連サービス事業88百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産60百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部1,087百万円を、販売用不動産へ振替えております。
2024/06/24 16:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結(990百万円)、新規取得(304百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(793百万円)、仕掛販売用不動産への振替(380百万円)であります。
2024/06/24 16:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 無形固定資産 | 582 | 822 |
| 減損損失 | 5 | 70 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額としております。
