四半期報告書-第3期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、平成27年9月17日開催の取締役会において、杉商株式会社を子会社化することについて決議を行い、平成27年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月19日に株式取得を完了しております。
1 企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称 杉商株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少子高齢化、都市の成熟化等の変化に対応し、従来の、首都圏郊外・ファミリー向け・新築マンション事業およびマンション管理事業に加え、「全国主要都市での事業展開」や「市街地再開発への参画」、「シニア向け分譲マンション事業」、「戸建事業」及び「中古マンションのリノベーション事業」を推進しております。
杉商株式会社は、愛知県名古屋市内に賃貸マンション等の収益物件を複数所有し、長年にわたり、同エリアにおいて不動産賃貸業を営んでおり、当社グループにおける名古屋エリアでの事業の深耕、安定収益資産確保によるグループ財務基盤の安定化に向けて、経営資源の相互活用による、更なる資産価値の向上が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.3%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000千円(上限)
(4) 取得期間 平成27年11月10日から平成28年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、平成27年9月17日開催の取締役会において、杉商株式会社を子会社化することについて決議を行い、平成27年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月19日に株式取得を完了しております。
1 企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称 杉商株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少子高齢化、都市の成熟化等の変化に対応し、従来の、首都圏郊外・ファミリー向け・新築マンション事業およびマンション管理事業に加え、「全国主要都市での事業展開」や「市街地再開発への参画」、「シニア向け分譲マンション事業」、「戸建事業」及び「中古マンションのリノベーション事業」を推進しております。
杉商株式会社は、愛知県名古屋市内に賃貸マンション等の収益物件を複数所有し、長年にわたり、同エリアにおいて不動産賃貸業を営んでおり、当社グループにおける名古屋エリアでの事業の深耕、安定収益資産確保によるグループ財務基盤の安定化に向けて、経営資源の相互活用による、更なる資産価値の向上が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 972,019千円 |
| 取得原価 | 972,019千円 |
3 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.3%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000千円(上限)
(4) 取得期間 平成27年11月10日から平成28年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付