有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して下記の通り決定しております。
a.取締役の報酬等
当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、固定基本報酬及び業績連動報酬から構成されております。
固定報酬については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬については、業績や株価を意識した経営を行うことを目的とし、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、株式に相当するポイントを付与するものであります。付与するポイントは、役位別の基本ポイントをベースに、売上高及び経常利益を指標とし、またグループ業績への定性的な貢献を考慮し計算しております。2021年3月期においては、グループ業績を踏まえ、ポイントの付与を行っておりません。なお、社外取締役に対しては、その役割及び独立性の観点から、業績連動報酬を支給しないこととしております。
報酬割合については、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬割合を目指しております。業績との連動を強化し、固定基本報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式給付信託による業績連動型株式報酬制度を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成を目指しております。
報酬を与える時期は、固定基本報酬については、在任中に毎月定期的に支払うこととし、株式給付信託による業績連動型株式報酬については、原則として取締役の退任時に支給を行う方針です。
取締役の報酬決定については、代表取締役社長が作成する報酬案を任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会に諮問し、その検討結果を踏まえ、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において取締役会決議にて決定されます。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。
2021年3月期の業績連動型株式報酬については、5月11日開催の指名報酬諮問委員会において審議いたしました。その答申結果を踏まえ、5月13日開催の取締役会で決議いたしました。
2022年3月期の取締役報酬については、5月11日開催、5月13日開催の指名報酬諮問委員会において、取締役報酬決定方針(固定報酬・株式報酬の割合及び取締役報酬の決定方針)及び取締役報酬について審議いたしました。その答申結果を踏まえ、6月25日開催の取締役会で決議いたしました。
b.監査役の報酬等
監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。
※役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月28日であり、その内容は、取締役の報酬限度額 年総額3億円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、2021年3月末日までの取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬限度額を1億80百万円以内として、2016年6月25日開催の株主総会にて決議しております。
監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2014年6月28日であり、その内容は、監査役の報酬限度額 年総額1億円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	役員株式給付 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	65	65	0	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	7	6	0	-	1
社外役員	23	23	-	-	6