有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 役員報酬制度の基本方針
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将来成長への挑戦に邁進し、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本方針とします。
1 企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること
2 株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること
3 中長期の業績向上との連動性が高いものであること
4 合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること
(2) 報酬水準の考え方
当社グループは、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。当社では、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るとともに、中長期的な成長戦略の実行を担う人材を確保・維持できる適正な報酬水準を設定する方針としております。具体的には、外部の報酬コンサルタントを活用し、同業種(マンション開発、不動産投資等)における役員報酬水準をベンチマークとして比較を行い、当社グループの企業規模、事業特性、経営環境及び各役員の役割・責任等を総合的に勘案したうえで、報酬水準を決定しております。
(3) 報酬構成の考え方
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は、毎月定額の基本報酬、短期インセンティブ報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である業績連動型株式報酬等(株式給付信託)※1で構成しております。報酬の構成割合は、当社グループの企業規模及び事業特性等を踏まえ、年次業績賞与は報酬総額の20%程度、業績連動型株式報酬等は報酬総額の10%程度としております※2。監査等委員(社外取締役を除く。)及び社外取締役の報酬は、業務執行者を適切に監督する観点から、基本報酬のみ支給するものとします。
※1 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社等の取締役に対して、当社及び対象子会社が役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成率等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時となります。
※2 上記割合は、当社が定める基準額100%の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。
■役員報酬の基本構成体系
(4) 業績連動報酬の評価基準
a. 当事業年度に係る業績連動報酬の評価基準
当事業年度に係る年次業績賞与については、短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブとなるよう、「連結営業利益成長率」「財務健全性」「グループESGへの取組み」を評価指標としております。なお、各評価項目に係る評価割合・各目標値等は、毎年度、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。
また、当事業年度に係る業績連動型株式報酬等については、株主との利害共有の観点から、中期経営計画の業績指標をベースとしております。具体的には、中期経営計画に開示の「連結経常利益」目標及び事業計画で定める「ROE」目標をそれぞれ50%の割合で評価し、業績連動係数のレンジは0～2としております。目標達成率が120%以上の場合は2、80%未満の場合は0としております。
目標達成率・・・連結経常利益に係る業績達成率×評価割合+ROEに係る業績達成率×評価割合
b. 定時株主総会後の新たな取締役会体制における業績連動報酬の評価基準
2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の新たな取締役会体制における業績連動報酬については、第3次中期経営計画において掲げる「資本効率を伴う成長への転換」の方針を踏まえ、従来の利益成長及び株主資本効率に関する評価に加え、投下資本効率を意識した経営を促進する観点から、ROICに関する評価要素を一部反映する方針です。具体的な評価項目、評価割合及び目標値等については、指名報酬諮問委員会での審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定する予定です。
(5) 報酬決定プロセス
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬決定については、当該指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会にて決定しております。
2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の新たな取締役会体制における取締役報酬については、2026年4月以降、指名報酬諮問委員会において複数回にわたり審議を行っております。今後開催予定の指名報酬諮問委員会においても継続審議を行い、その答申結果を踏まえ、取締役会で決議する予定です。
なお、当事業年度において、指名報酬諮問委員会は2回開催され、年次業績賞与及び業績連動型株式報酬等の支給、並びに定時株主総会後の新たな取締役会体制における役員体制及び取締役報酬について審議しております。
(6) エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート及び当社ホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
※ 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月24日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額 年総額300百万円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬につき、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度および当該4事業年度の経過後に開始する5事業年度(原則として中期経営計画に対応する期間とする。)ごとを対象期間、報酬限度額を180百万円以内として、2022年6月24日開催の株主総会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2022年6月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額 年総額100百万円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 役員報酬制度の基本方針
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将来成長への挑戦に邁進し、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本方針とします。
1 企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること
2 株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること
3 中長期の業績向上との連動性が高いものであること
4 合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること
(2) 報酬水準の考え方
当社グループは、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。当社では、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るとともに、中長期的な成長戦略の実行を担う人材を確保・維持できる適正な報酬水準を設定する方針としております。具体的には、外部の報酬コンサルタントを活用し、同業種(マンション開発、不動産投資等)における役員報酬水準をベンチマークとして比較を行い、当社グループの企業規模、事業特性、経営環境及び各役員の役割・責任等を総合的に勘案したうえで、報酬水準を決定しております。
(3) 報酬構成の考え方
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は、毎月定額の基本報酬、短期インセンティブ報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である業績連動型株式報酬等(株式給付信託)※1で構成しております。報酬の構成割合は、当社グループの企業規模及び事業特性等を踏まえ、年次業績賞与は報酬総額の20%程度、業績連動型株式報酬等は報酬総額の10%程度としております※2。監査等委員(社外取締役を除く。)及び社外取締役の報酬は、業務執行者を適切に監督する観点から、基本報酬のみ支給するものとします。
※1 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社等の取締役に対して、当社及び対象子会社が役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成率等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時となります。
※2 上記割合は、当社が定める基準額100%の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。
■役員報酬の基本構成体系
| 固定報酬 | 変動報酬(短期) | 変動報酬(中長期) | |
| 基本報酬 (金銭) | 年次業績賞与 (金銭) | 業績連動型株式報酬等 (株式・一部金銭) | |
| 取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。) | 70% | 20% | 10% |
| 監査等委員(社外取締役を 除く。) | 100% | ― | ― |
| 社外取締役 | 100% | ― | ― |
(4) 業績連動報酬の評価基準
a. 当事業年度に係る業績連動報酬の評価基準
当事業年度に係る年次業績賞与については、短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブとなるよう、「連結営業利益成長率」「財務健全性」「グループESGへの取組み」を評価指標としております。なお、各評価項目に係る評価割合・各目標値等は、毎年度、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。
また、当事業年度に係る業績連動型株式報酬等については、株主との利害共有の観点から、中期経営計画の業績指標をベースとしております。具体的には、中期経営計画に開示の「連結経常利益」目標及び事業計画で定める「ROE」目標をそれぞれ50%の割合で評価し、業績連動係数のレンジは0～2としております。目標達成率が120%以上の場合は2、80%未満の場合は0としております。
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上 | 2 |
| 80%以上120%未満 | (達成率-80%)×5 |
| 80%未満 | 0 |
| 指標 | 目標値 | 評価割合 |
| 連結経常利益 | 中期経営計画にて開示の各年度の数値 | 50% |
| ROE | 中期経営計画に定め、各年度期初に発表する業績予想上の数値 | 50% |
目標達成率・・・連結経常利益に係る業績達成率×評価割合+ROEに係る業績達成率×評価割合
b. 定時株主総会後の新たな取締役会体制における業績連動報酬の評価基準
2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の新たな取締役会体制における業績連動報酬については、第3次中期経営計画において掲げる「資本効率を伴う成長への転換」の方針を踏まえ、従来の利益成長及び株主資本効率に関する評価に加え、投下資本効率を意識した経営を促進する観点から、ROICに関する評価要素を一部反映する方針です。具体的な評価項目、評価割合及び目標値等については、指名報酬諮問委員会での審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定する予定です。
(5) 報酬決定プロセス
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬決定については、当該指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会にて決定しております。
2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の新たな取締役会体制における取締役報酬については、2026年4月以降、指名報酬諮問委員会において複数回にわたり審議を行っております。今後開催予定の指名報酬諮問委員会においても継続審議を行い、その答申結果を踏まえ、取締役会で決議する予定です。
なお、当事業年度において、指名報酬諮問委員会は2回開催され、年次業績賞与及び業績連動型株式報酬等の支給、並びに定時株主総会後の新たな取締役会体制における役員体制及び取締役報酬について審議しております。
(6) エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート及び当社ホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
※ 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月24日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額 年総額300百万円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬につき、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度および当該4事業年度の経過後に開始する5事業年度(原則として中期経営計画に対応する期間とする。)ごとを対象期間、報酬限度額を180百万円以内として、2022年6月24日開催の株主総会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2022年6月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額 年総額100百万円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 (金銭) | 年次業績賞与 (金銭) | 業績連動型 株式報酬等 (株式・一部金銭) | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 111 | 74 | 22 | 14 | 2 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 14 | 14 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 30 | 30 | ― | ― | 4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
