(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により景気は緩やかな回復基調を保ち雇用環境も賃上げ等の改善が見られ、また期初来の原油価格の下落や為替相場が円高傾向にあるものの、当期を通じての全体的な原材料価格の高止まりや人手不足による人件費上昇等の影響を受け、個人消費が伸び悩む状態となっております。
宅配水業界においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れたものの、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因が増加しており、企業間の明暗が分かれ始め、新規参入は沈静化の傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは顧客基盤の強化を重点施策の1つとして位置付け、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化を図ることによる製造原価の低減を目指し、西桂工場(山梨県南都留郡西桂町)を新たに設置し、昨年11月よりPETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームの生産を開始いたしました。
その結果、平成28年3月末現在の顧客保有数は、次のとおりとなりました。
顧客保有数(有料水出荷ベースで集計) 190,817件(前期末168,916件 当期増加数21,901件)
※当連結会計年度より、顧客保有数の集計は、3ヶ月以上不稼働の顧客を除外しております。
また、当連結会計年度のナチュラルミネラルウォーター出荷実績は8,071千本(前期末6,480千本、当期増加数1,591千本)となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,056百万円(前年同期比29.8%増)、売上総利益9,561百万円(同22.3%増)となりましたが、営業活動強化に伴う販売促進費の増加等の影響により営業利益35百万円(同78.0%減)、経常損失23百万円(前年同期は130百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円(同81.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,249百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,475百万円となりました。この主な要因は、資金の支出を伴わない減価償却費1,194百万円、仕入債務の増加額134百万円、前払費用の増加額164百万円、長期前払費用の増加額243百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,608百万円となりました。その主な要因は、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出1,757百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、632百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の新規借入による収入1,315百万円等があったものの、長期借入の返済による支出2,116百万円等があったことによるものであります。