(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
前渡金	2,640千円	2,499千円
貸倒引当金	4,132	39,856
賞与引当金	7,596	17,215
資産除去債務	83,959	19,916
税務上の繰延資産	5,160	3,497
未払費用	2,131	4,821
その他	7,987	48,241
小計	113,609	136,048
評価性引当額	△3,023	△84,350
繰延税金資産合計	110,585	51,698
繰延税金負債
賃貸用資産	40,854	3,526
その他	1,935	1,530
繰延税金負債合計	42,789	5,056
繰延税金資産の純額	67,796	46,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.3	△0.9
住民税均等割	3.3	42.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.2	51.5
評価性引当額の増減額	0.0	418.0
その他	△1.3	△21.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	522.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,014千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。