(単位:%)
永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
未認識の繰延税金資産による影響	2.2	0.1
子会社の税率差異による影響	0.0	0.0

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要性がある会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記22.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率、及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金、及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は、期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	20	百万円	22	百万円

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	8,21	10,103	19,973
繰延税金資産	16	1,409	979
契約コスト	26	12,847	14,735

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの関係会社の投融資の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)

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