(単位:%)
永久に損金に算入されない項目	8.2	3.3
未認識の繰延税金資産による影響	△77.1	△15.1
子会社の税率差異による影響	7.6	1.8

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記22.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	12	百万円	21	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は28,268百万円(前連結会計年度末比10,170百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、現金及び現金同等物の増加6,635百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,982百万円、その他の金融資産の増加1,967百万円であります。非流動資産は33,525百万円(前連結会計年度末比9,167百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加4,505百万円、繰延税金資産の増加1,536百万円及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加2,686百万円であります。
(負債)

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	9,21	555	766
繰延税金資産	16	1,735	3,271
契約コスト	26	6,487	9,174

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社が保有する関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において取得原価と実質価額とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式及び当該関係会社に対する貸付金の評価については、事業計画をもとに株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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