- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
2016/06/30 9:15- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
2016/06/30 9:15- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2016/06/30 9:15- #4 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/06/30 9:15- #5 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権
2016/06/30 9:15- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/06/30 9:15- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第2回新株予約権の行使による増加 45,000株
第4回新株予約権の行使による増加 128,000株
2016/06/30 9:15- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるものであります。2016/06/30 9:15
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、出荷本数の増加を見越して生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資やシステム投資を実施してまいります。
次期の見通しにつきましては、平成28年6月8日に開示した「平成29年3月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」のとおり、平成29年3月期の連結業績予想は売上高20,000百万円、営業損失800百万円、経常損失880百万円、親会社株主に帰属する当期純損失980百万円となる見通しです。なお、当社は新株予約権の株主割当ての実施により資金調達を行い、財務基盤の強化も同時に行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
2016/06/30 9:15- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、平成28年4月15日開催の取締役会において、株式会社エフエルシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 萩尾 陽平)(以下「エフエルシー」といい、当社及びエフエルシーを総称して「両社」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)及び会社分割(吸収分割)(以下「本吸収分割」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」(当社商号を変更予定。以下「持株会社」といいます。)を親会社とする持株会社体制に移行し、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)することを合意するとともに、商号、目的及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更を行うことを決議し、同日付で「経営統合に関する基本合意書」、「株式交換契約書」を締結し、また、平成28年4月18日に設立された株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社(以下「分割準備会社」といいます。)との間で、平成28年4月18日付で吸収分割契約を締結いたしました。
また、本経営統合契約に基づき、新株予約権の株主割当て(以下「本新株予約権割当て」といいます。)を通じた株主資本の増強及び資金調達を行うこと、本経営統合に反対する少数株主保護を目的として親会社である株式会社光通信に対して公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の実施の要請を行うことについても併せて決議いたしました。
本株式交換については、平成28年5月13日開催の当社臨時株主総会及び平成28年5月13日開催のエフエルシー定時株主総会において承認可決しております。
2016/06/30 9:15- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 61,275 | 14,974 |
| (うち新株予約権(株)) | (61,275) | (14,974) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第3回新株予約権600個 | 第3回新株予約権600個 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
