有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
16.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び発生金額によって見積もっております。特に当社の課税所得の見積もりについては、主に連結子会社から得られる経営指導料の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。これらの見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | |||
| 当年度 | 2,584 | 788 | |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額 | △110 | △170 | |
| 当期税金費用合計 | 2,474 | 617 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生及び解消 | △548 | △258 | |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識又は認識済の税務上の 欠損金、将来減算一時差異の認識の中止 | △2 | - | |
| 繰延税金費用合計 | △550 | △258 | |
| 合計 | 1,923 | 358 | |
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 2.4 | |
| 未認識の繰延税金資産による影響 | △2.6 | △0.8 | |
| 子会社の税率差異による影響 | 0.9 | 1.1 | |
| 税額控除 | △1.9 | - | |
| 組織再編による影響 | - | △29.2 | |
| その他 | 5.3 | 1.4 | |
| 実際負担税率 | 35.2 | 5.6 | |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2021年 4月1日 | 純損益の 認識額 | その他の 包括利益の認識額 | その他 | 2022年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 40 | 5 | - | - | 45 |
| 繰越欠損金 | 1,426 | △231 | - | - | 1,195 |
| 前払費用 | 1,630 | 716 | - | - | 2,346 |
| 未払事業税 | 150 | △1 | - | - | 148 |
| その他 | 269 | 64 | △3 | - | 330 |
| 合計 | 3,517 | 553 | △3 | - | 4,066 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 契約コスト | 93 | △1 | - | - | 91 |
| 固定資産 | 13 | 12 | - | - | 26 |
| 借入金 | 77 | △12 | - | - | 65 |
| その他 | 61 | 3 | 45 | - | 110 |
| 合計 | 245 | 2 | 45 | - | 294 |
| 純額 | 3,271 | 550 | △49 | - | 3,772 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2022年 4月1日 | 純損益の 認識額 | その他の 包括利益の認識額 | その他 | 2023年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 45 | 1 | - | - | 47 |
| 繰越欠損金 | 1,195 | 1,444 | - | - | 2,639 |
| 前払費用 | 2,346 | △1,045 | - | - | 1,301 |
| 未払事業税 | 148 | △122 | - | - | 26 |
| その他 | 330 | 40 | △2 | - | 367 |
| 合計 | 4,066 | 318 | △2 | - | 4,382 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 契約コスト | 91 | 26 | - | - | 117 |
| 固定資産 | 26 | 3 | - | - | 29 |
| 借入金 | 65 | △5 | - | - | 60 |
| その他 | 110 | 17 | △1 | - | 126 |
| 合計 | 294 | 42 | △1 | - | 334 |
| 純額 | 3,772 | 275 | △0 | - | 4,047 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 3,897 | 4,047 | |
| 繰延税金負債 | △124 | - | |
| 純額 | 3,772 | 4,047 | |
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び発生金額によって見積もっております。特に当社の課税所得の見積もりについては、主に連結子会社から得られる経営指導料の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。これらの見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 448 | 68 | |
| 繰越欠損金 | 196 | 155 | |
| 合計 | 644 | 224 | |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | 4 | |
| 5年目以降 | 196 | 150 | |
| 合計 | 196 | 155 | |