有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
当期税金費用
当年度	2,309		2,584
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	-		△110
当期税金費用合計	2,309		2,474
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△869		△548
従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識又は認識済の税務上の 欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△618		△2
税率の変更	△71		-
繰延税金費用合計	△1,559		△550
合計	749		1,923

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
永久に損金に算入されない項目	3.3		2.7
未認識の繰延税金資産による影響	△15.1		△2.6
子会社の税率差異による影響	1.8		0.9
税額控除	△4.1		△1.9
その他	2.5		5.3
実際負担税率	19.0		35.2

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年 4月1日	純損益の 認識額	その他の 包括利益の認識額	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	43	△3	-	-	40
繰越欠損金	1,143	283	-	-	1,426
前払費用	610	1,019	-	-	1,630
未払事業税	61	88	-	-	150
その他	224	49	△3	-	269
合計	2,084	1,436	△3	-	3,517
繰延税金負債
契約コスト	165	△72	-	-	93
固定資産	107	△93	-	-	13
借入金	33	43	-	-	77
その他	65	△1	△2	-	61
合計	371	△123	△2	-	245
純額	1,712	1,559	△0	-	3,271

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益の 認識額	その他の 包括利益の認識額	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	40	5	-	-	45
繰越欠損金	1,426	△231	-	-	1,195
前払費用	1,630	716	-	-	2,346
未払事業税	150	△1	-	-	148
その他	269	64	△3	-	330
合計	3,517	553	△3	-	4,066
繰延税金負債
契約コスト	93	△1	-	-	91
固定資産	13	12	-	-	26
借入金	77	△12	-	-	65
その他	61	3	45	-	110
合計	245	2	45	-	294
純額	3,271	550	△49	-	3,772

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	3,271		3,897
繰延税金負債	△0		△124
純額	3,271		3,772

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	458		448
繰越欠損金	259		196
合計	718		644

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	25		-
5年目以降	234		196
合計	259		196