訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
当期税金費用
当年度	967		2,921
過去の期の当期税金について当期中に認識 された修正	-		112
従前は未認識であった税務上の欠損金又は 過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△338		△38
当期税金費用合計	628		2,995
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	1,622		460
繰延税金費用合計	1,622		460
合計	2,250		3,456

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
未認識の繰延税金資産による影響	0.3		2.2
子会社の税率差異による影響	0.8		0.0
組織再編による影響	△4.1		-
持分法投資損益	2.0		2.8
その他	△3.1		1.1
実際負担税率	28.0		38.0

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。

(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日	純損益の 認識額	その他の 包括利益の認識額	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	47	△5	-	-	41
繰越欠損金	2,639	△1,341	-	-	1,297
前払費用	1,301	△778	-	-	522
未払事業税	26	△26	-	-	-
その他	367	△63	△0	-	303
合計	4,382	△2,215	△0	-	2,165
繰延税金負債
契約コスト	117	△67	-	-	50
固定資産	29	△4	-	-	25
借入金	60	△3	-	-	56
その他	126	14	88	-	230
合計	334	△60	88	-	362
純額	4,047	△2,154	△89	-	1,803

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日	純損益の 認識額	その他の 包括利益の認識額	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	41	△8	-	-	33
繰越欠損金	1,297	△203	-	-	1,094
前払費用	522	△331	-	-	191
未払事業税	-	75	-	-	75
その他	303	41	△1	-	344
合計	2,165	△425	△1	-	1,739
繰延税金負債
契約コスト	50	78	-	-	129
固定資産	25	△4	-	-	20
借入金	56	18	-	-	74
その他	230	△85	△39	-	105
合計	362	6	△39	-	329
純額	1,803	△432	38	-	1,409

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,803		1,409
繰延税金負債	-		-
純額	1,803		1,409

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び発生金額によって見積もっております。特に当社の課税所得の見積もりについては、主に連結子会社から得られる経営指導料の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。これらの見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	140		580
繰越欠損金	171		173
合計	311		754

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		9
4年目	30		17
5年目以降	140		147
合計	171		173