有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
(単位:千円)
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 202,556 | 96,692 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △9,400 | △2,106 |
| リース投資資産 | 193,155 | 94,586 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 96,032 | 106,523 | - | - | - | - |
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 96,408 | 284 | - | - | - | - |
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 12,201 | 11,498 | 702 |
| 合計 | 12,201 | 11,498 | 702 |
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 12,201 | 12,201 | - |
| 合計 | 12,201 | 12,201 | - |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 746 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 746 | - |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,296 | 746 |
| 減価償却費相当額 | 1,220 | 702 |
| 支払利息相当額 | 17 | 3 |
(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 33,912 | 33,912 |
| 1年超 | 33,912 | - |
| 合計 | 67,824 | 33,912 |