1419 タマホーム

1419
2026/08/14
時価
879億円
PER 予
21.63倍
2013年以降
赤字-98.59倍
(2013-2026年)
PBR
2.92倍
2013年以降
0.82-4.03倍
(2013-2026年)
配当 予
4.36%
ROE 予
13.48%
ROA 予
4.63%
資料
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タマホーム(1419)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年5月31日
1696億5100万
2012年8月31日 -84.43%
264億1100万
2012年11月30日 +167.07%
705億3700万
2013年2月28日 +39.8%
986億1400万
2013年5月31日 +54.46%
1523億2300万
2013年8月31日 -80.82%
292億1000万
2013年11月30日 +150.47%
731億6200万
2014年2月28日 +50.64%
1102億1200万
2014年5月31日 +53.82%
1695億2800万
2014年8月31日 -83.41%
281億2900万
2014年11月30日 +138.07%
669億6600万
2015年2月28日 +43.61%
961億6700万
2015年5月31日 +55.53%
1495億7000万
2015年8月31日 -85.21%
221億1800万
2015年11月30日 +162.99%
581億6900万
2016年2月29日 +49.56%
870億
2016年5月31日 +59.06%
1383億7900万
2016年8月31日 -82.29%
245億1300万
2016年11月30日 +159.02%
634億9400万
2017年2月28日 +55.55%
987億6200万
2017年5月31日 +58.97%
1570億100万
2017年8月31日 -83.62%
257億1300万
2017年11月30日 +180.5%
721億2600万
2018年2月28日 +51.56%
1093億1300万
2018年5月31日 +53.61%
1679億1500万
2018年8月31日 -82.11%
300億3400万
2018年11月30日 +175.87%
828億5600万
2019年2月28日 +45.77%
1207億8100万
2019年5月31日 +54.72%
1868億7400万
2019年8月31日 -75.79%
452億3400万
2019年11月30日 +119.44%
992億6300万
2020年2月29日 +45.34%
1442億7100万
2020年5月31日 +45.01%
2092億700万
2020年8月31日 -78.86%
442億3000万
2020年11月30日 +123%
986億3400万
2021年2月28日 +47.51%
1454億9500万
2021年5月31日 +49.9%
2180億9200万
2021年8月31日 -75.98%
523億9600万
2021年11月30日 +119.68%
1151億400万
2022年2月28日 +45.5%
1674億8000万
2022年5月31日 +43.75%
2407億6000万
2022年8月31日 -75.59%
587億6200万
2022年11月30日 +113.23%
1252億9700万
2023年2月28日 +38.75%
1738億5300万
2023年5月31日 +47.29%
2560億6500万
2023年8月31日 -79.21%
532億3700万
2023年11月30日 +111.8%
1127億5700万
2024年2月29日 +35.25%
1525億800万
2024年5月31日 +62.44%
2477億3300万
2024年8月31日 -85.16%
367億5900万
2024年11月30日 +155.01%
937億3900万
2025年2月28日 +32.16%
1238億8700万
2025年5月31日 +62.1%
2008億1700万
2025年8月31日 -85.51%
290億9500万
2025年11月30日 +203.98%
884億4300万
2026年2月28日 +36.61%
1208億2400万
2026年5月31日 +63.66%
1977億4000万

個別

2012年5月31日
1633億4300万
2013年5月31日 -11.83%
1440億2700万
2014年5月31日 +13.31%
1631億9500万
2015年5月31日 -11.59%
1442億7600万
2016年5月31日 -9.03%
1312億4300万
2017年5月31日 +14.29%
1500億100万
2018年5月31日 +6.91%
1603億7200万
2019年5月31日 +11.83%
1793億4000万
2020年5月31日 +12.59%
2019億2300万
2021年5月31日 +4.42%
2108億4700万
2022年5月31日 +10.79%
2336億
2023年5月31日 +6.36%
2484億5700万
2024年5月31日 -2.95%
2411億1700万
2025年5月31日 -19.11%
1950億4300万
2026年5月31日 -1.59%
1919億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/08/27 15:30
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/08/27 15:30
#3 事業等のリスク
当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡し時期が第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。
即ち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。
2025/08/27 15:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 15:30
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/27 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№1を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
2025/08/27 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。利益面は、営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益は3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円(同83.1%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は50円99銭(前連結会計年度は301円94銭)となりました。
住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。
2025/08/27 15:30
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/08/27 15:30

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