1419 タマホーム

1419
2026/10/02
時価
850億円
PER 予
20.94倍
2013年以降
赤字-98.59倍
(2013-2026年)
PBR
2.82倍
2013年以降
0.82-4.03倍
(2013-2026年)
配当 予
4.5%
ROE 予
13.48%
ROA 予
4.63%
資料
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タマホーム(1419)の研究開発費 - 住宅事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年5月31日
1億3000万
2024年5月31日 +2.31%
1億3300万
2025年5月31日 +3.01%
1億3700万
2026年5月31日 +11.68%
1億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2026/08/26 15:30
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/08/26 15:30
#3 主要な設備の状況
(注) 1 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
2 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2026/08/26 15:30
#4 事業の内容
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業
担当会社タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介
担当会社タマホーム㈱
金融事業事業内容火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務
担当会社タマホーム㈱、タマファイナンス㈱
エネルギー事業事業内容メガソーラー発電施設の運営、管理
担当会社㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社
その他事業事業内容広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業
担当会社タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、THオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.
(住宅事業)
・住宅建築
2026/08/26 15:30
#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」において、中長期的な成長と企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。主力である注文住宅事業における市場シェアの更なる拡大を軸としつつ、リフォーム事業および不動産事業の積極的な領域拡張によって多角的な収益基盤の構築を目指しております。これらの経営戦略を確実に実行するためには、顧客接点および施工の最前線である「現場」を起点とした組織能力の全社的な強化が不可欠であると認識しております。
この基本認識のもと、当社グループでは経営戦略と緊密に連動した人的資本投資を推進し、以下の重点施策に取り組んでおります。
2026/08/26 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
①工事請負契約等
住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。
これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2026/08/26 15:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,945百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/08/26 15:30
#8 従業員の状況(連結)
2026年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
住宅事業2,917
不動産事業30
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2026/08/26 15:30
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年4月日本バードヒルアメニティー入社
2011年7月札幌支店長
2015年7月注文住宅事業部長
2018年4月注文住宅事業部長兼リフォーム部長
2018年6月営業本部北海道エリア担当部長兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長
2018年9月営業部長兼リフォーム部長
2026/08/26 15:30
#10 研究開発活動
(住宅事業)
当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」に基づき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、153百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)
2026/08/26 15:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2027年5月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」において、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化と収益基盤の再構築を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。
住宅市場を取り巻く環境が大きく変化する中、注文住宅事業においては、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の再構築を通じて収益力の向上を図るとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業についても、それぞれの強みを活かした成長戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
また、DXの推進や人的資本への投資を通じて生産性及び組織力の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、ROEを重要な経営指標として収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。
2026/08/26 15:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの属する国内住宅業界は、物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。このような環境のもと、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に成長する、2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円(同17.9%減)となりました。
2026/08/26 15:30
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産)は1,033百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(住宅事業)
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物(モデルハウス)の充実などに総額1,002百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/08/26 15:30

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