- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2025/08/27 15:30- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/08/27 15:30- #3 主要な設備の状況
(注) 1 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
2 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2025/08/27 15:30- #4 事業の内容
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
| 住宅事業 | 事業内容 | 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業 |
| 担当会社 | タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY |
| 不動産事業 | 事業内容 | 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介 |
| 担当会社 | タマホーム㈱ |
| 金融事業 | 事業内容 | 火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務 |
| 担当会社 | タマホーム㈱、タマファイナンス㈱ |
| エネルギー事業 | 事業内容 | メガソーラー発電施設の運営、経営 |
| 担当会社 | ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 |
| その他事業 | 事業内容 | 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業 |
| 担当会社 | タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、THオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. |
(
住宅事業)
・住宅建築
- #5 会計方針に関する事項（連結）
①工事請負契約等
住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。
これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/08/27 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,464百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025/08/27 15:30- #7 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅事業 | 2,877 |
| 不動産事業 | 30 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 日本バードヒルアメニティー入社 |
| 2011年7月 | 札幌支店長 |
| 2015年7月 | 注文住宅事業部長 |
| 2018年4月 | 注文住宅事業部長兼リフォーム部長 |
| 2018年6月 | 営業本部北海道エリア担当部長兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長 |
| 2018年9月 | 営業部長兼リフォーム部長 |
- #9 研究開発活動
(住宅事業)
当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」に基づき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、137百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)
2025/08/27 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、2022年5月期より5ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№1を目指し、4つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。
(2) 経営戦略等
2025/08/27 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年4月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0%増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に成長する、2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円(前年同期比18.9%減)となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円(同83.1%減)となりました。
2025/08/27 15:30- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産)は1,736百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(住宅事業)
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物(モデルハウス)の充実などに総額1,702百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/08/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
