建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 建物のうち賃貸中の主なもの
平成27年5月31日現在

2015/08/27 15:30

#2 事業の内容

(注4) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。
・集合住宅建築

2015/08/27 15:30

#3 事業等のリスク

⑦ 自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/08/27 15:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/27 15:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	148百万円	450百万円
その他	21	15

2015/08/27 15:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
仕掛販売用不動産	8,171	7,596
建物及び構築物	2,880	2,909
機械装置及び運搬具	―	4,194

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

住宅(注文・分譲・賃貸)の購入時およびリフォーム時において、一定の割合で割引致します。
優待券の割引は、税抜建物本体価格からの割引とし、リフォーム時のご利用は、税抜請負金額100万円以上の工事に限らせていただきます。
【住宅購入時】

2015/08/27 15:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は主に、新規出店による事務所及びモデルハウスの建築であります。2015/08/27 15:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計169百万円)を計上いたしました。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	関西地区本部(2か所)	建物及び構築物、リース資産、工具器具備品及び長期前払費用	72	百万円
事業資産	中四国地区本部(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品	60
事業資産	九州地区本部(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	23
遊休資産	佐賀県伊万里市	土地	13

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

2015/08/27 15:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/08/27 15:30