	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	148百万円	450百万円
その他	21	15

2015/08/27 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
仕掛販売用不動産	8,171	7,596
建物及び構築物	2,880	2,909
機械装置及び運搬具	―	4,194

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計169百万円)を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失
事業資産	関西地区本部(2か所)	建物及び構築物、リース資産、工具器具備品及び長期前払費用	72	百万円
事業資産	中四国地区本部(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品	60
事業資産	九州地区本部(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	23
遊休資産	佐賀県伊万里市	土地	13

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)

2015/08/27 15:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/08/27 15:30