#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、不動産仲介を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2018/08/30 15:44
#2 事業等のリスク: 当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期の平準化は課題として認識しながらも第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。
従って、景気動向、自然災害等の要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/08/30 15:44
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№1を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる平成33年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、受注が好調に推移し引渡棟数が増加したことが大きな要因となり、167,915百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。営業利益は、各事業における売上高増により、営業利益は4,653百万円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益は4,029百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社の不採算事業整理に伴う法人税等の減少により、2,047百万円(前連結会計年度比127.1%増)となりました。1株当たり当期純利益は68円12銭(前連結会計年度は30円00銭)となりました。
事業全体としては増収増益となりましたが、これは、当連結会計年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「タマスップ2018」で実行してきた、注文住宅事業の強化、不動産事業の拡大、リフォーム等の住宅周辺事業の強化などによる収益性の改善と、事業審査の徹底と経営資源の集約を中心としたガバナンスの改革の成果が十分に表れたものと捉えています。
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