- 1419
- 2026/09/17
- 時価
- 854億円
- PER 予
- 21.02倍
- 2013年以降
- 赤字-98.59倍
(2013-2026年) - PBR
- 2.83倍
- 2013年以降
- 0.82-4.03倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 4.48%
- ROE 予
- 13.48%
- ROA 予
- 4.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仕掛販売用不動産
連結
- 2025年5月31日
- 102億9000万
- 2026年5月31日 +96.14%
- 201億8300万
個別
- 2025年5月31日
- 102億9000万
- 2026年5月31日 +96.14%
- 201億8300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法2026/08/26 15:30
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2026/08/26 15:30
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 販売用不動産 5,349 5,315 仕掛販売用不動産 3,957 8,039 建物及び構築物 54 47
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円(同17.9%減)となりました。2026/08/26 15:30
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、86,468百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加9,892百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,824百万円、販売用不動産の減少3,888百万円などにより63,713百万円(同5.7%減)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、21,176百万円(同31.7%減)となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより22,755百万円(同8.0%減)となりました。
負債総額は、56,768百万円(同2.2%減)となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,336百万円があったものの、短期借入金の増加4,835百万円、未成工事受入金等の増加712百万円などにより49,984百万円(同11.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより6,784百万円(同48.6%減)となりました。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- (2)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2026/08/26 15:30
(3)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、現預金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の合計金額以内に維持すること。
財務制限条項が付された上記の契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/08/26 15:30
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ② 連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、2026年5月期末または直近事業年度末のいずれか高い方の80%以上に維持すること。2026/08/26 15:30
③ 連結貸借対照表に記載される有利子負債(※)の合計金額を、特定の流動資産等の合計金額(「現金及び預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未成工事支出金」「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」の合計金額)から特定の流動負債の合計金額(「支払手形・工事未払金等」「未成工事受入金等」の合計金額)を控除した金額以内に維持すること。
④ 連結貸借対照表に記載される連結有利子負債(※)の合計金額を、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の合計金額以内に維持すること。