四半期報告書-第18期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や原油価格の下落に対する警戒感等の影響により、依然として先行きに不透明感が残ります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、金利の低下や省エネ住宅ポイントなどの住宅市場活性化策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見えました。
このような状況のなか当社グループにおきましては、当期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。その施策として、平成27年8月に不動産売買仲介を行うタマホーム不動産株式会社を設立、平成27年12月にはホテル事業を行うタマホテルズ株式会社を設立しました。また、従来の商品よりも低価格な規格住宅を期間限定で販売するなど、“層”の拡大を着実に進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく3ヶ所の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。モデルハウス、ショールームのリニューアルについては212ヶ所において実施しました。また、展示場の集客力向上のためにイベントの企画・実施をしたことや住宅ローン金利の低下等により、来場数が回復してきております。さらに、環境性能等のグレードアップによる商品の強化を進めましたが、前期の消費増税に伴う受注反動減の影響や個人の消費マインド低下等により、期首受注残が前年同期より減少していたことや、当上半期においても受注が低調に推移したこと等から、引渡棟数は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は73,679百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失は3,688百万円(前年同期は2,742百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、分譲宅地・戸建分譲の開発件数を増やしていることから、引渡数は前年同期比で増加しました。
また、マンション販売においては、当社における過去最大の開発規模を持つ神奈川県横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山(全157戸)」が平成27年6月に完売しました。現在、東京、千葉、福岡にて3棟のマンションを販売中で、今後も立地条件等を勘案し新たなマンション開発プロジェクトを進める予定です。
当該事業の業績については、前年同期にはマンション用取得用地の転売による売却益の計上がありましたが、当第3四半期には売却益の計上はなく、一方、不動産売買仲介を行うタマホーム不動産株式会社の1号店を新宿にオープンしたこと等による投資費用が発生したこともあり、営業利益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は8,833百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は306百万円(同48.3%減)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険の付保率が上昇しました。しかし、平成27年10月以降に10年超の長期契約保険が販売停止になったことで、更改件数は増加したものの契約単価が下落し、さらに住宅事業の引渡棟数減少の影響で契約件数も減少しました。一方、住宅ローンはフラット35Sの金利優遇幅拡大により利用率が上昇したことに加え、手数料率の改善により1件当たりの手数料単価も上昇しました。また、生命保険の手数料収入については、ファイナンシャルプランナー1人当たりの生産性向上と継続手数料の増加により増収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は891百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は398百万円(同2.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により住宅周辺事業が低調に推移しました。また、タマフードインターナショナル株式会社が展開するレストラン事業において、上海への出店費用等が発生しましたが、子会社のメガソーラー事業の商業運転による売電収入が増加したことにより営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は3,596百万円(前年同期比15.9%増)、営業損失は354百万円(前年同期は709百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高87,000百万円(前年同期比9.5%減)となりました。利益につきましては営業損失3,332百万円(前年同期は2,488百万円の営業損失)、経常損失3,952百万円(前年同期は2,703百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,341百万円(前年同期は2,575百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。