四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、個人消費に持ち直しの動きや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、持家の着工については低調な推移となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ハイライン事業である㈱日本の森と家が、2017年10月に初の住宅展示場となる「KOTT 東京の森 立川展示場」をグランドオープンしました。本年度が最終年度となる中期経営計画「タマステップ2018」に基づいて、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく5ヶ所(うち移転2ヶ所)の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを31ヶ所において実施しました。10月には、当社で建てた「“建築主のお宅”大公開フェア」を実施するなど、集客向上のためのイベントを実施したことにより、来場数が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き、地域特性を生かした商品の販売エリア拡大と商品リニューアルを実施したほか、低価格帯商品であるベーシックラインの受注も好調に推移したことにより、一棟当たりの平均単価は下落したものの、引渡棟数が前年同期比で増加し、増収となりました。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、さらに収益性の向上に努めることにより、リフォーム事業は引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は60,733百万円(前年同期比12.4%増)、営業損失は822百万円(前年同期は1,522百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されますが、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善しました。引き続き職人確保のための取組を実施するとともに、消費増税に向けて販売用地の確保にも注力していきます。
マンション販売においては、「アンシア西新井パークレジデンス(全42戸)」が平成29年7月に完売しました。また、「グレンドール二子玉川(全23戸)」も平成29年11月に完売しました。福岡県久留米市にて販売中の「KURUME THE MID TOWER(全88戸)」は、当連結会計年度中の完売を計画しています。今後については、都心エリアの用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
以上の結果、当事業の売上高は7,694百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は449百万円(同222.3%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率は住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、高い水準を維持したこともあり、増収となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャルプランナー一人あたりの収益性の向上に努めております。さらに、金融市場では依然として長期金利が低水準を維持しており、フラット35の利用率は安定しているため、住宅ローン手数料収入は堅調に推移しています。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしています。今後は人員の強化を進めることで収益拡大を図ります。
以上の結果、当事業の売上高は535百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は193百万円(同45.2%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は454百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は193百万円(同1.3%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,708百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失は84百万円(前年同期は306百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高72,126百万円(前年同期比13.6%増)となりました。利益につきましては営業損失55百万円(前年同期は1,346百万円の営業損失)、経常損失186百万円(前年同期は1,494百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円(前年同期は1,547百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円減少し、25,258百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,047百万円(前年同期は327百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加4,537百万円(同7,601百万円の増加)、法人税等の支払額1,776百万円(同483百万円)があったものの、未成工事受入金の増加9,256百万円(同9,255百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、863百万円(前年同期は197百万円の減少)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出918百万円(同368百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,610百万円(前年同期は1,745百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,217百万円(同4,421百万円)があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、192百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。