四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念や各国政治情勢の変動により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅さに下支えされ、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策により、新築住宅着工戸数が増加傾向にあるなど、持ち直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、「飲食事業」「エネルギー事業」を量的な重要性の観点から報告セグメントとしましたが、第1四半期連結会計期間より「エネルギー事業」のみ量的な重要性の観点から報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(住宅事業)
住宅事業においては、移転による2ヶ所の出店を行い、モデルハウス、ショールームのリニューアルを36ヶ所において実施しました。地域特性に特化した商品の強化を行ったほか、低価格帯商品であるベーシックラインの数量および期間限定商品を中心に、受注が好調に推移していることから受注残が前年同期より増加し、引渡棟数も前年同期比で増加しました。
また、既存ラインにおいては主力商品の「大安心の家」に続いて、「木麗な家」のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)対応商品の「木麗な家 ZEH」の販売を開始しました。さらに、平成28年11月には累計引渡棟数が10万棟を突破し、今後キャンペーン等を展開することで、来場者、並びに受注の増加に繋げていく予定です。
また、入居後10年を経たお客様を中心とし、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開したことにより、リフォーム事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は54,020百万円(前年同期比9.7%増)、営業損失は1,522百万円(前年同期は2,996百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大規模戸建分譲の「タマスマートタウン茨木(全583区画)」において第2期(累計330区画)が完売しました。また、その他の5～10区画程度を積極的に販売し、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加しました。
マンション販売においては、「アンシア市川ザ・レジデンス(全22戸)」が平成28年7月に完売しました。現在、3棟のマンションプロジェクトが進行しており、それぞれ堅調に推移しております。また、マンションの販売価格調整等により当事業における利益率が低下しました。
以上の結果、当事業の売上高は6,149百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は139百万円(同49.3%減)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険契約期間10年超の商品の販売停止による平均契約単価の低下が影響し、減収となりました。その補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率及び手数料単価の向上や、フラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などの対策を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は448百万円(前年同期比31.0%減)、営業利益は133百万円(同62.3%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、好天が続いたことにより、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は460百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は195百万円(同6.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社における販売費及び一般管理費の圧縮により営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,415百万円(前年同期比22.3%増)、営業損失は306百万円(前年同期は430百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高63,494百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益につきましては営業損失1,346百万円(前年同期は2,599百万円の営業損失)、経常損失1,494百万円(前年同期は2,814百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,547百万円(前年同期は2,365百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円減少し、24,136百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、327百万円(前年同期は9,982百万円の減少)となりました。これは主に、未成工事受入金の増加9,255百万円(同5,344百万円の増加)があったものの、たな卸資産の増加7,601百万円(同5,469百万円の増加)、営業債権の増加1,568百万円(同955百万円の増加)、税金等調整前四半期純損失1,548百万円(同2,969百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、197百万円(前年同期は1,247百万円の減少)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出368百万円(同1,254百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,745百万円(前年同期は339百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入2,538百万円(同2,016百万円)があったものの、長期借入金の返済による支出4,421百万円(同2,313百万円)があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。