- 3673
- 2026/10/09
- 時価
- 957億円
- PER 予
- 27.69倍
- 2013年以降
- 赤字-195.08倍
(2013-2025年) - PBR
- 3.52倍
- 2013年以降
- 1.05-3.64倍
(2013-2025年) - 配当 予
- 1.58%
- ROE 予
- 12.73%
- ROA 予
- 7.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ブロードリーフ(3673)の商品の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2011年12月31日
- 1億548万
- 2012年9月30日 -6.15%
- 9899万
- 2012年12月31日 -3.21%
- 9581万
- 2013年3月31日 +10.03%
- 1億542万
- 2013年6月30日 +10.87%
- 1億1688万
- 2013年9月30日 +30.93%
- 1億5303万
- 2013年12月31日 -31.6%
- 1億468万
- 2014年3月31日 +35.71%
- 1億4205万
- 2014年6月30日 +11.12%
- 1億5785万
- 2014年9月30日 -16.99%
- 1億3103万
- 2014年12月31日 +41.2%
- 1億8502万
- 2015年3月31日 +22.99%
- 2億2756万
- 2015年6月30日 -28.77%
- 1億6209万
- 2015年9月30日 -13.15%
- 1億4078万
- 2015年12月31日 +52.82%
- 2億1515万
- 2016年3月31日 -22.69%
- 1億6634万
- 2016年6月30日 -49.86%
- 8340万
- 2016年9月30日 +20.71%
- 1億67万
- 2016年12月31日 -6.41%
- 9422万
- 2017年12月31日 -18.73%
- 7657万
- 2018年12月31日 +131.61%
- 1億7734万
- 2019年12月31日 +5.28%
- 1億8671万
- 2020年12月31日 +53.11%
- 2億8587万
- 2021年12月31日 -48.58%
- 1億4698万
- 2022年12月31日 -43.63%
- 8284万
- 2023年12月31日 -14.09%
- 7117万
- 2024年12月31日 +56.36%
- 1億1128万
- 2025年12月31日 +139.32%
- 2億6633万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) 技術革新への対応について2026/03/23 11:40
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスを提供すべく、新技術の情報収集や研究開発に注力しております。しかし、想定を上回る急速な技術革新や、代替技術・競合商品の出現、依拠する技術標準の変化等により、新商品の市場投入が遅延する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、常に最新のテクノロジー動向を注視し、変化を迅速に捉えて製品開発へフィードバックすることで、適切な時期に付加価値の高い商品を市場投入してまいります。今後も、技術の進展を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに自社サービスへ反映させることで、継続的な成長と競争力の維持に努めてまいります。 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/03/23 11:40
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)報告セグメントの概要2026/03/23 11:40
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の3分野で公表しております。
クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料などで構成されています。 - #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額は、注記「13.有形固定資産 (2) 使用権資産」に記載しております。2026/03/23 11:40
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品 (3) 流動性リスク管理」に記載しております。
(1)リースに係る費用の内訳 - #5 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)測定の基礎2026/03/23 11:40
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨 - #6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。2026/03/23 11:40
パッケージシステム区分は、携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金(リース販売または一括販売)やパッケージソフトの利用に際して必要な各種サービス料により構成されています。パッケージソフトの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
その他区分は、PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されており、主に顧客への商品の引き渡し時に一時点で収益を認識しております。 - #7 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。2026/03/23 11:40
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,095,379千円、2,711,186千円であります。(単位:千円) 前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 商品 133,956 287,069 仕掛品 37,945 27,552
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17,084千円、20,227千円であります。 - #8 注記事項-費用の性質別内訳、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。2026/03/23 11:40
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 商品仕入 2,095,379 2,711,186 従業員給付費用 7,507,658 7,391,897 - #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)企業結合2026/03/23 11:40
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。 - #10 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)市場リスク管理2026/03/23 11:40
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク - #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/03/23 11:40
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 97,896,800 97,896,800 東京証券取引所プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 計 97,896,800 97,896,800 - - - #12 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2026/03/23 11:40
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は9百万円となりました。
今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。2026/03/23 11:40
- #14 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
- (3)主要な商品及びサービスからの売上収益2026/03/23 11:40
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法によっております。2026/03/23 11:40