(2) 技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について

2021/03/29 15:30

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/29 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上高をプラットフォーム及びアプリケーションの2分野で公表しております。
プラットフォームには、ストック又はトランザクション形式での売上が含まれております。この中には、業種特化型業務アプリケーションの主力商品であります「.NSシリーズ」における、クラウド技術を取り入れた基本機能に対する売上も含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たに「Broadleaf Cloud Platform」上で展開する新サービスは、プラットフォームに分類しております。

2021/03/29 15:30

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額は、注記「13.有形固定資産 (2) 使用権資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (3) 流動性リスク管理」に記載しております。
(1)リースに係る費用の内訳

2021/03/29 15:30

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨

2021/03/29 15:30

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)売上収益の分解
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービスが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。

2021/03/29 15:30

#7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
商品	228,746	319,012
仕掛品	-	18,604

費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,623,198千円、3,517,150千円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ20,444千円、34,624千円であります。

2021/03/29 15:30

#8 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
商品売上原価	3,623,198	3,517,150
従業員給付費用	6,849,963	6,613,792

2021/03/29 15:30

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

-株式報酬費用の測定(注記「31.株式に基づく報酬」)
-金融資産の公正価値測定(注記「33.金融商品」)
-営業債権及びその他の債権、金融保証契約及びその他の金融資産の損失評価引当金の測定(注記「33.金融商

2021/03/29 15:30

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2021/03/29 15:30

#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)市場リスク管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク

2021/03/29 15:30

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,896,800	97,896,800	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	97,896,800	97,896,800	-	-

2021/03/29 15:30

#13 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、「Broadleaf Cloud Platform」の機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めております。また、Zenmov社と連携して行っているMaaS事業を支えるプラットフォームや基本機能・サービスの開発を進めております。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究開発費は164百万円となりました。
今後、「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。

2021/03/29 15:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針及び経営戦略等
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。
具体的な内容として、2020年2月14日に2020-21年の重点施策を発表いたしました。クラウド化を進めることにより、整備事業者のさらなるユーザー増を図り、補修部品市場における当社電子取引プラットフォームの利用拡大につなげていくことを目指していきます。クラウド化を進めるための重点施策は以下の通りです。カーアフター産業におけるクラウド化を進めていくとともに、新たな領域におけるクラウド展開も同時に進めていきます。
・カーアフター産業領域
・セグメント別(整備)の戦略的な商品展開
・3rdパーティープログラムの戦略的な導入
・クラウドの戦略的な市場投入
・MaaS等の新領域
・「Broadleaf Cloud Platform」のグローバル展開2021/03/29 15:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。2021/03/29 15:30

#16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)主要な商品及びサービスからの売上収益
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。

2021/03/29 15:30

#17 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/03/29 15:30