	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	174,477	174,050
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	755,856	725,834

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
未認識の繰延税金資産の増減	-	△4.8
のれんの減損損失	△6.2	△1.0
その他	△1.3	△1.8

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)のれん
当社グループは、のれんについて、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ.営業利益
売上原価は60億45百万円(前期比13.1%増)となりました。これは、主に主力商材『.cシリーズ』の開発費が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は112億21百万円(前期比3.9%増)となりました。これは、主に支払手数料及び人件費が増加したことによるものです。その他の営業収益は56百万円(前期比65.8%増)となりました。その他の営業費用は77百万円(前期比87.6%減)となりました。これは、主にのれんの減損損失が減少したことによるものです。
これらの結果、営業損失は19億2百万円(前期28億97百万円の損失)となりました。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
有形固定資産	13	1,038,983	1,488,379
のれん	14	11,189,504	11,126,040
無形資産	14	11,771,237	14,067,950

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。
子会社のうち、株式会社タジマに対する株式投資は、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となります。株式会社タジマの超過収益力の減少の有無は、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」をご参照ください。
当事業年度においては、株式会社タジマに対する株式投資について実質価額まで減額し、650,739千円の関係会社株式評価損を計上した結果、株式会社タジマに対する株式投資の帳簿価額は189,187千円となっております。また、株式会社産業革新研究所に対する株式投資についても実質価額まで減額することにより全額減額し、107,280千円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の翌事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれん
20年間で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3)損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。2024/03/27 14:30