	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
減価償却費	5,456 〃	6,767 〃
のれん償却費	22,078 〃	38,769 〃
貸倒引当金繰入額	△361 〃	△192 〃

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
のれんその効果が発現すると見込まれる期間
(5年)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
のれん	リッチウェルマーケティング株式会社事業譲受による増加 3,200千円グランドデザイン&カンパニー株式会社の吸収合併による増加 77,569千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替高 77,598千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
のれん	マーケティング支援等の減損による減少 117,723千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア勘定への振替高 77,598千円

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱NETSEA他2社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	149,406千円
固定資産	500,957
のれん	982,318
流動負債	△135,310

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#7 業績等の概要

ファン」において、ユーザー数の拡大、収益基盤の確立・強化に取り組んでまいりました。ユーザー数の拡大に向けては、プロモーション強化施策、SEO対策、Eマーケットプレイス各社とのアライアンス強化などのユーザー数増加施策を実施いたしました。また、スマートフォンユーザーのユーザー数の拡大に向けて、プロモーション強化施策、キャリア公式化、オークションの買い手向けサービスのリリースなどを実施いたしました。収益基盤の確立・強化に向けては、オークションの売り手ユーザー向け教育サービスの拡張や売り手向け商品仕入サービスの拡大、会員登録決済手段の多様化などにより会員獲得機会の増大及びサービス課金収入の売上増加に努めてまいりました。またフリーマーケット「楽市楽座」との連携によるリアルユーザーの獲得にも努めております。同時に、当第4四半期より連結子会社となりましたBtoBマーケットプレイス「NETSEA」のサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,449,513千円、営業利益は140,779千円、経常利益は142,533千円となりましたが、事業の選択と集中を行ったことで、関係会社株式売却益等により特別利益は153,303千円、のれんの減損損失等により特別損失は144,751千円を計上したため、当期純利益は182,192千円となりました。
※1 出所:経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(平成27年5月発表)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	マーケティング支援等	ソフトウェア	7,287
東京都渋谷区	マーケティング支援等	のれん	117,723

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成27年9月30日)
関係会社株式売却損益の連結修正	7.7
のれん償却額	12.0
評価性引当額の増減	△42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
のれんその効果が発現すると見込まれる期間(5～8年)
その他の無形固定資産 8～10年

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