固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～7年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
のれんその効果が発現すると見込まれる期間
(5年)
商標権 10年2016/12/26 11:55

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	90,901千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱NETSEA他2社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	149,406千円
固定資産	500,957
のれん	982,318

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	94,169千円
固定資産-繰延税金資産	365,970千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、1,965,806千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金1,402,568千円、売掛金265,292千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、2,298,277千円となりました。主な内訳といたしましては、のれん860,080千円、投資有価証券491,698千円であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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