固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
のれんその効果が発現すると見込まれる期間
(5年)
商標権 10年
その他の無形固定資産 8年2017/12/26 12:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動資産)	2,244	40,218	2,244	40,218
貸倒引当金(固定資産)	―	31,062	―	31,062
賞与引当金	7,000	―	7,000	―

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	122,219千円	118,268千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	メディア	事業用資産	のれん及びその他無形固定資産
東京都品川区	ソリューション	事業用資産	のれん及びソフトウェア

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
投資有価証券評価損	16,205 〃	12,237 〃
固定資産除却損	- 〃	25,034 〃
減価償却超過額	44,278 〃	45,608 〃

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	113,864千円	107,437千円
固定資産-繰延税金資産	294,112 〃	199,593 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた1,241千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,486千円は、「固定資産除却損」202千円、「その他」1,284千円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、2,476,630千円(前連結会計年度末は2,137,164千円)となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金1,028,960千円、受取手形及び売掛金356,107千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,736,686千円(前連結会計年度末は2,323,248千円)となりました。主な内訳といたしましては、のれん733,241千円であります。

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
減損損失	-	※3 17,549
固定資産除却損	202	142,508
段階取得に係る差損	47,659	-

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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