有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
新株予約権戻入益	2,894	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
販売費及び一般管理費	-	16,290

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社執行役員3名
譲渡制限付株式報酬の数	普通株式 300,000株
付与日	2025年1月23日
譲渡制限期間	(注)1
解除条件	(注)2

(注) 1.2025年1月23日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間。
2.付与対象者が譲渡制限期間の開始日である2025年1月23日から2030年1月22日までの期間(以下「役務提供期間」という。)、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点(ただし、付与対象者が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任又は退職した場合は当該退任又は退職の直後の時点)をもって、当該時点において付与対象者(ただし、付与対象者が死亡により退任又は退職した場合は付与対象者の相続人)が保有する本割当株式の全部又は一部についての譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

	2025年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残高 (株)	-
付与 (株)	300,000
無償取得 (株)	-
譲渡制限解除 (株)	-
当連結会計年度末の未解除残高 (株)	300,000

② 単価情報

	2025年譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	362

3.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。