法人税等
連結
- 2013年12月31日
- 2億9166万
- 2014年12月31日 -30.18%
- 2億364万
個別
- 2013年12月31日
- 2322万
- 2014年12月31日 +209.96%
- 7197万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/03/27 15:16
② 損益計算書(単位:千円) 未払費用 79,009 103,085 未払法人税等 146,851 722 未払消費税等 31,935 43,991
- #2 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2015/03/27 15:16
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、453百万円(前連結会計年度比8百万円増)となりました。主な要因は、売上債権の増加193百万円、法人税等の支払額355百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益509百万円の計上、減価償却費188百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/27 15:16
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/27 15:16
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) その他 ― 0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 40.0% - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当期純利益)2015/03/27 15:16
当連結会計年度においては、税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.0%となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は245百万円(同44.0%減)となりました。
(3) 財政状態の分析 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。2015/03/27 15:16
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に企業買収に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。