売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:千円)
	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
売上高	5,307,398	5,871,920
売上原価	※1 3,199,678	3,594,005

売上原価明細書

2015/03/27 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業を、「その他の事業」はWEBを利用したマーケティング事業等を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,672,156千円
営業利益	39,708千円
経常利益	24,886千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2015/03/27 15:16

#5 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,141百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は536百万円(同26.1%減)、経常利益は521百万円(同30.5%減)、当期純利益は245百万円(同44.0%減)となりました。
① リサーチ事業

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#6 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、平成26年4月の消費税増税後の反動により、当初予定していた売上水準を下回って推移いたしました。販売チャネル別の状況については、大手調査会社向けの案件が減少したものの、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。ITソリューション事業においては、B to C 事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開した結果、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を大幅に上回る結果となりました。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、当社グループとして事業領域・エリアの拡大を進めていくにあたり、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアを中心としたグローバル展開も進めており、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指しております。平成24年5月の中国(上海)、平成25年9月にはシンガポールにおける子会社設立・営業開始、インドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得、さらに平成26年11月には、英国、米国に加えアジア各国にも事業を展開しているKadence社を子会社化するなど、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させております。
一方で、国内のリサーチ事業の状況は、平成26年4月の消費税増税等の影響により、国内リサーチの主力企業であるクロス・マーケティングにおいて、各販売チャネルの売上高が当初予定していた水準を下回る等、国内における事業環境は依然として注視していく必要があります。そのような中、当社グループとしては、国内のリサーチ事業は着実な成長を目指すとともに、グループの主力事業として収益基盤の確立を目指しております。
今回、株式を追加取得するR&D社は、マーケティングリサーチ会社として創業以来47年間事業を営んでおり、顧客企業に対して幅広いサービスを提供しております。特に経験豊富なリサーチャーを多数抱え、顧客企業のマーケティング課題解決のための生活者インサイトを読み解くノウハウや会場調査やグループインタビュー等のオフラインリサーチについても豊富な実績を保有しております。

2015/03/27 15:16

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

流動資産合計	1,887,048千円
売上高	3,339,534千円
税引前当期純利益	74,552千円

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

2015/03/27 15:16