有価証券報告書-第2期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年2月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(以下、「R&D社」)の株式を追加取得し、同社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。
また、当社グループとして事業領域・エリアの拡大を進めていくにあたり、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアを中心としたグローバル展開も進めており、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指しております。平成24年5月の中国(上海)、平成25年9月にはシンガポールにおける子会社設立・営業開始、インドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得、さらに平成26年11月には、英国、米国に加えアジア各国にも事業を展開しているKadence社を子会社化するなど、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させております。
一方で、国内のリサーチ事業の状況は、平成26年4月の消費税増税等の影響により、国内リサーチの主力企業であるクロス・マーケティングにおいて、各販売チャネルの売上高が当初予定していた水準を下回る等、国内における事業環境は依然として注視していく必要があります。そのような中、当社グループとしては、国内のリサーチ事業は着実な成長を目指すとともに、グループの主力事業として収益基盤の確立を目指しております。
今回、株式を追加取得するR&D社は、マーケティングリサーチ会社として創業以来47年間事業を営んでおり、顧客企業に対して幅広いサービスを提供しております。特に経験豊富なリサーチャーを多数抱え、顧客企業のマーケティング課題解決のための生活者インサイトを読み解くノウハウや会場調査やグループインタビュー等のオフラインリサーチについても豊富な実績を保有しております。
当社グループとR&D社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上に努めてまいります。
2.子会社化を予定している会社の概要
3.株式取得の相手先の概要
4.株式取得の時期
平成27年2月19日
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
6.取得資金の調達方法
自己資金を予定しております。
当社は、平成27年2月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(以下、「R&D社」)の株式を追加取得し、同社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。
また、当社グループとして事業領域・エリアの拡大を進めていくにあたり、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアを中心としたグローバル展開も進めており、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指しております。平成24年5月の中国(上海)、平成25年9月にはシンガポールにおける子会社設立・営業開始、インドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得、さらに平成26年11月には、英国、米国に加えアジア各国にも事業を展開しているKadence社を子会社化するなど、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させております。
一方で、国内のリサーチ事業の状況は、平成26年4月の消費税増税等の影響により、国内リサーチの主力企業であるクロス・マーケティングにおいて、各販売チャネルの売上高が当初予定していた水準を下回る等、国内における事業環境は依然として注視していく必要があります。そのような中、当社グループとしては、国内のリサーチ事業は着実な成長を目指すとともに、グループの主力事業として収益基盤の確立を目指しております。
今回、株式を追加取得するR&D社は、マーケティングリサーチ会社として創業以来47年間事業を営んでおり、顧客企業に対して幅広いサービスを提供しております。特に経験豊富なリサーチャーを多数抱え、顧客企業のマーケティング課題解決のための生活者インサイトを読み解くノウハウや会場調査やグループインタビュー等のオフラインリサーチについても豊富な実績を保有しております。
当社グループとR&D社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上に努めてまいります。
2.子会社化を予定している会社の概要
(1)名称 | 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント |
(2)所在地 | 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 五十嵐 幹 |
(4)事業内容 | マーケティングリサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション |
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション等 | |
(5)資本金 | 30百万円 |
(6)総資産 | 1,232百万円(平成26年5月期) |
(7)売上高 | 2,189百万円(平成26年5月期) |
(8)当期純利益 | △37百万円(平成26年5月期) |
3.株式取得の相手先の概要
氏名 | 所在地 |
桑田 瑞松 氏 | 東京都目黒区 |
牛窪 冨子 氏 | 東京都世田谷区 |
他個人5名 | ― |
4.株式取得の時期
平成27年2月19日
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 | 6,000株 |
(議決権所有割合: 30.12%) | |
取得株式数 | 13,920株 |
(議決権所有割合: 69.88%) | |
取得価額 | 取得価額:139百万円 |
異動後の所有株式数 | 19,920株 |
(議決権所有割合:100.00%) |
6.取得資金の調達方法
自己資金を予定しております。