のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で定額法により償却することにしております。2019/03/26 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

2019/03/26 14:46

#3 事業等のリスク

当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

2019/03/26 14:46

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 15,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	203,893千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

2019/03/26 14:46

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにサポタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	125,188千円
固定資産	4,490千円
のれん	203,893千円
流動負債	△89,585千円

2019/03/26 14:46

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
インド	747千円
―	のれん	日本	20,156千円
		インド	518,664千円
		タイ	61,369千円
		香港	62,589千円
		米国	17,458千円
		インドネシア	212,176千円
		ベトナム	3,362千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Limited(HK)、Markelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Kadence International Private Limited(IND)、Jupiter MR Solutions Co., Ltd.及び㈱ショッパーズアイにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれん及びソフトウェア等の帳簿価額全額735,685千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/03/26 14:46

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
住民税均等割額	-%		0.6%
のれん償却額	-%		5.6%
持分変動利益	-%		△5.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/03/26 14:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。その中で、グループとして成長を加速させる組織体制・事業構造にしていくために、平成30年12月期において、海外リサーチ事業の各エリアにおける整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行い、新たな成長を目指す体制構築を進めてまいりました。主力の国内リサーチ事業については、大型案件の獲得に伴い外注費が増加した事により売上総利益率の低下等がみられておりますが、組織体制の見直し、生産性の向上等を進めたことにより、第4四半期においては、売上高が前年同期比15.7%増と前年を大きく上回る実績となりました。
次期につきましては、上記の状況を踏まえて成長を加速させていくために、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービスの開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業におけるオペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投資を行ってまいります。

2019/03/26 14:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,035百万円(前連結会計年度比104百万円増)となりました。主な要因は、持分変動利益165百万円の計上、法人税等の支払額389百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,003百万円の計上、のれん償却額182百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/26 14:46